「北海道・三陸沖後発地震注意情報」って？

昨日（2025.12.8 23:15頃）、青森県東方沖でM7.6、最大震度6強（青森県八戸市）の大きな地震がありました。

おそらく、日本海溝の太平洋プレートと北米プレートが関係する海溝型地震だと思います。

・ 地震情報 2025年12月08日23時26分発表 震源・震度情報 ２報／気象庁
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

そして、2時に気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。

「後発地震注意情報」？と思い調べてみました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは、「⽇本海溝・千島海溝沿いの想定震源域で⼀定規模以上の地震が発⽣した場合等に、続けて⼤規模地震が発⽣する可能性が平常時と⽐べて相対的に⾼まった場合に発表される情報」とのことです。2019年12⽉から運用が開始され、これまで発表はなかったそうです。 （一定規模以上の地震：モーメントマグニチュード（Mw）7.0以上）

・ 北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴いとるべき防災対応（内閣府資料）2025.12.9 から抜粋
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

北海道・三陸沖後発地震注意情報について
〇情報の発表基準
評価対象領域（※1）内で、Mw7.0 以上の地震が発生した場合。ただし、想定震源域の外側で発生した場合は、想定震源域に影響を与えると評価した場合（※2）に限ります。
※1 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域（「三陸・日高沖」及び「十勝・根室沖」の海域）及び想定震源域に影響を与える外側のエリア
※2 次の式に基づき算出した断層長L(km)が震央から想定震源域までの最短距離を上回った場合
Log10(L) ＝ 0.5Mw - 1.85
2025.12.9／気象庁地震火山部 

注意の内容は、地震の発生から1週間に大規模地震が起こる確率が約1％（平常時約0.1％）であるので、指定された地域は防災対応をとるべきとのことです。

今回の注意情報では、北海道63、青森県28、岩手県23、宮城県全域35、福島県10、茨城県9、千葉県14の市町村が防災対策をとるべき地域とされています。

・ 北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴いとるべき防災対応（内閣府資料）2025.12.9 から抜粋
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

この注意情報は、昨年8月8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に似ています。

まあ、約1％は世界の地震発生の統計に基づく注意喚起だけど、防災対策はすべきですね。

参照
・ 北海道・三陸沖後発地震注意情報について（気象庁資料） 2025.12.9 PDF 929KB
・ 北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴いとるべき防災対応（内閣府資料）2025.12.9 PDF 1387KB

関連エントリー：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された 2024.08.08

南海トラフのM8～9の地震の30年以降の発生確率が60％～90％程度以上に改訂

amazon のアソシエイトとして、コン テナ・ガーデニングは適格販売により収入を得ています。

---

先日、地震調査研究推進本部から南海トラフの地震発生確率の改定の発表がありました。

これまでの第二版では、南海トラフのM8～9の地震の2025年1月1日時点の今後30年以内の発生確率を80％程度としていました。

今回の改訂では、隆起量データと地震発生履歴を用いたものが80％以上から60％～90％程度以上に、また、他の海溝型地震で使われている地震発生履歴を用いたものが追加され20％～50％となっています。

また、海溝型地震に用いられるランクはいずれも方法でもⅢ（30年以内の発生確率26％以上 高い可能性があり防災対策が強く求められる）は変わっていません。

今回、見直された要因のひとつに室津港（高知）の隆起量の不確実性を考慮したことがあります。（時間予測モデル+BPTモデル）

また、他の海溝型地震で用いられているBPTモデル（地震発生履歴：地震の周期性とバラツキから予測）を併記したことです。

ただ、この２つの発生確率に科学的な優劣はつけられないとしています。

・ 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）のポイント 2025.09.26／地震調査研究推進本部 事務局から抜粋

この南海トラフの発生確率に対する議論は、小澤慧一さんのルポルタージュ「南海トラフ地震の真実」に詳しく書かれています。

今後30年以内の発生確率が、時間予測モデル+BPTモデルは60％～90％以上、BPTモデルは20％～50％と予測方法によってずいぶん違いがあります。

それだけ地震の予測はデータが少なく難しいということでしょう。 

フィリピン海プレートとユーラシアプレートのひずみから発生する巨大地震「東海地震説」が発表されたのは約50年前、僕が中学生の頃でした。

それから幸いにして静岡では巨大地震は発生していませんが、海溝型地震はいつ起きるかはわからないけれど必ず起きるものと認識しています。

その意味でⅢランクの意味は大きいです。

参照：南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について 2025.09.26／地震調査研究推進本部事務局

関連エントリー
・ 南海トラフ地震の真実／小沢慧一 2025.01.21
・ 南海トラフ地震の30年発生確率が70～80％から80％程度に引き上げられたけれど 2025.01.20

-----
amazon アソシエイト：南海トラフ地震の真実／小沢慧一

カムチャッカ半島付近の巨大地震と津波

今朝9時頃、スマートフォンに津波注意報が配信されました。

8時25分頃 カムチャッカ半島付近で発生したM8.7の巨大地震です。

9時40分頃に注意報から警報に更新されました。

静岡では揺れを感じなかったので、突然の緊急速報にびっくりしました。M8.7とは大きな規模の地震です。

・ 津波注意報・警報の緊急速報

※ NHK ニュース・防災から画像引用

気象庁の潮位観測情報で国内で津波が最大だった岩手・久慈港のデーターをを見ると、潮の満ち引きで規則的に潮位が変化していたものが30日11頃から激しく潮位が変化していることがわかります。

何度も津波が押し寄せて、ピークでは高潮警報基準を超えています。

・ 潮位観測情報（久慈[港湾局]）／気象庁
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

近くの清水港でも15cm程度とそれほど高くはありませんが津波と思われる潮位の上昇を記録しています。

・ 潮位観測情報（清水港[気象庁]）／気象庁
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

参考：潮位観測情報／気象庁

国土地理院が地震前にゆっくりすべりの周期が短くなる現象を観測

2024年8月8日、日向灘沖で発生したマグニチュード7.1（モーメントマグニチュード7.0）の地震について、電子基準点の観測データを解析した結果、定期的に起きているゆっくりすべりの間隔が地震前には短くなると、国土地理院がプレスリリースしています。

この地震の震源域の深部延長のプレート境界面で発生するゆっくりすべりは、過去30年の電子基準点の観測データから、この場所では概ね2年おきに繰り返しゆっくりすべりが発生することが知られているそうです。

この地震の直前に2023年末から発生したゆっくりすべりは、それ以前のゆっくりすべりからまだ0.9年しか経過していないとのことです。

※ 「2024年8月8日の日向灘を震源とする地震の前に発生したゆっくりすべり（添付資料）」 2025.06.27／国土地理院 から引用

このことから、ゆっくりすべりの間隔が短くなると、大きな地震発生の前兆となるということだろうか？

今回は日向灘沖の事例で一般化はまだでしょうが、地震発生メカニズムの解明に一助になるでしょうし、各地でのゆっくりすべりのモニタリングデータを蓄積する必要がありますね。

参照：地震前にゆっくりすべりの周期が短くなる現象を観測 ―2024年8月の日向灘の地震前後のプレート間すべりの解析から― 2025.06.27／国土地理院

最近、北海道太平洋側やトカラ列島近海でM5以上の地震がたびたび発生している

5月下旬から6月中旬にかけて北海道十勝地方南部、釧路沖、根室半島南東沖などでマグニチュード（M）5.0以上の地震が発生していました。

それが一段落したと思ったら6月下旬からトカラ列島近海でM5以上の地震が発生しています。

気象庁の震度データベース検索で検索すると5月1日から6月23日までの最大震度4以上の地震は11観測されています。

そのうち5月29日の岐阜県飛騨地方のM4.5 最大震度4の地震を除けば、北海道太平洋側が6、トカラ列島近海が4となっています。

・ 震度データベース検索 2025.5.1～6.23 最大震度4以上の地震／気象庁
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。 

北海道太平洋側の地震は、太平洋プレートが北米プレートに沈み込む日本海溝・千島海溝、トカラ列島近海はフィリピン海プレートがユーラシアプレートの沈み込む西南諸島海溝（琉球海溝）に起きていますが、海溝型地震と関係があるのだろうか？

海溝型地震がよく発生する地震ですが、たびたび発生すると心配になります。

富士山の標高が3775.51mから5cm高い3775.56mに

国土地理院が、昨年夏に富士山に設置している電子基準点と三角点の測量作業を行ったそうです。国土地理院がプレスリリースしています。

その結果、富士山の標高が3775.51mから5cm高い3775.56mになったそうです。

ただ、一般的な標高はm単位で表されるため、馴染の深い3376mに変わりはありません。

これが1m単位で変わったら3376mが定着しているので、結構な話題になるんだろう。

衛星測位を基盤とする三角点「富士山」の新しい標高～基準点の標高成果の改定に向けた取組～
国土地理院は、全国の基準点の標高成果について、令和7年4月1日に改定します。今回、その改定に向けた準備の一環として、富士山において測量作業を実施し、その結果、富士山の三角点の標高成果が現在より5cm高い値となります。
国土地理院では、国土地理院が管理する電子基準点、三角点、水準点等の基準点の標高成果について、令和7年4月1日に衛星測位を基盤とする最新の値に改定します。これにより、長年の地殻変動で累積した標高成果のズレを解消するとともに、衛星測位を使用することで水準測量による標高取得よりも迅速に標高の取得等が可能になります。
令和6年7月25日に、標高成果の改定に向けた準備の一環として富士山に設置している電子基準点と三角点の測量作業を実施しました。測量作業では、電子基準点と三角点の高低差を水準測量で測定し、衛星測位を基盤とする電子基準点の最新の標高成果を基に、三角点の新しい標高成果を算出しました。三角点の新しい標高成果は、現在の標高成果より5cm高い結果となります。
  二等三角点「富士山」標高成果 3775.56m （現在の標高成果 3775.51m）
  ※新しい標高成果は、まだ測量には使用できません。
なお、富士山の最高地点は、今回測量した三角点より高いところにありますが、標高は「3776m」のままで変更はありません。また、二等三角点「富士山」以外の基準点の標高成果は、令和７年４月１日に公開を予定しており、令和７年３月初旬には標高体系の移行に関する詳細をお知らせいたします。
2024.12.24／国土地理院

南海トラフ地震の真実／小沢慧一

amazon のアソシエイトとして、コン テナ・ガーデニングは適格販売により収入を得ています。

---

先日、地震調査研究推進本部から南海トラフ地震の30年発生確率値（2025.1.1時点）が、80％程度と発表がありました。

それで、思い出したのが中日新聞社（東京新聞）の記者 小沢慧一さんのルポルタージュ「南海トラフ地震の真実」です。

この本では、地震調査研究本部が発表する南海トラフ地震の発生確率は、同本部が発表する他の海溝型地震と算出方法が違い、言わば水増しされたものだということが書かれています。

本部が発表する「長期評価による地震発生確率値」は、活断層で発生する地震と海溝型地震（プレート境界型）で発表され毎年更新されています。

海溝型地震は、千島海溝（超巨大地震、十勝沖、根室沖）、日本海溝（超巨大地震、青森県東方沖及び岩手県沖北部、宮城県陸寄りの地震）、相模トラフ、日本海東縁部（北海道北西方沖、同西方沖、同南西沖）、南海トラフ、日本海東縁部（青森県西方沖、山形県沖、新潟県北部沖）で確率を算出しています。

この算出には、過去の地震の発生間隔を平均して割り出す「単純平均モデル」が使われていますが、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という別の計算式が使われています。

そして、南海トラフ地震の30年確率は、時間予測モデルで70～80％（2013年）、他の海溝型地震と同じ単純平均モデルで20％と大きな差が出るというものです。

本部の地震調査委員会では、南海トラフ地震にのみ期間予測モデルを使うことに地震学者からは科学的でないとの意見があったようです。一方、行政・防災の担当者からは確立を大幅に引き下げた場合、行政が進める地震対策や危機意識に影響が出るという意見が出され、議論の結果、時間予測モデルが採用されることになりました。

この本では、議論の経過や時間予測モデルのデータのとり方に対する問題点などが詳細な取材により書かれています。

さて、南海トラフ地震の震源域の東のはずれに住む僕はどう受け止めたらいいのだろう？

結局、確率が0％でない限り明日地震が起きてもおかしくないので、日々の防災対策を怠るなということですね。

参照：時間予測モデル／」地震調査研究推進本部

関連エントリー：南海トラフ地震の30年発生確率が70～80％から80％程度に引き上げられたけれど 2025.01.20

南海トラフ地震の真実
小沢慧一（Ozawa Keiichi）
東京新聞(中日新聞東京本社) ／2023

・ 書籍の紹介一覧　B0168

-----
amazon アソシエイト：南海トラフ地震の真実／小沢慧一

南海トラフ地震の30年発生確率が70～80％から80％程度に引き上げられたけれど

地震調査研究推進本部地震調査委員会が、南海トラフ海溝型地震の2025年1月1日時点の30年発生確率値を80％程度と発表しました。

これは、前年の70～80％に比べ引き上げられています。ただ、これは前年74～81％だったものが75～82％と平均発生間隔88.2年の経過率が1年で0.02％上がり0.90％になったためです。

海溝型地震の発生確率値更新前後の比較（算定基準日 2025.1.1）

資料：長期評価による地震発生確率値の更新について 2025.01.01／地震調査研究推進本部 地震調査委員会 から抜粋

一方、10年確率の30％程度、20年確率の60％程度は前年と変わっていません。

南海トラフ地震の発生確率については、新聞記者の小沢慧一さんのルポルタージュ「南海トラフ地震の真実」を読むと別の計算の方法では20％としています。

発生確率の計算方法はいくつかあるのでしょうが、起こることは確実と言われているので、防災対策は必須です。

参照：長期評価による地震発生確率値の更新について 2025.01.01／地震調査研究推進本部 地震調査委員会

令和６年能登半島地震はこれまでに経験したことのない事象 - 地震調査委員長見解

「 令和６年能登半島地震」（2024年１月１日に石川県能登地方で発生したM7.6の地震及び2020年12月以降の一連の地震活動）について、地震調査研究推進本部の平田 直地震調査委員会長が、「これまでに経験したことのない事象」と見解を出しています。

能登半島北東南西に延びる150㎞程度の範囲で、約2年間の間にM6以上の地震が複数回起きています。

日本では、陸・沿岸地域の地震活動でこのような現象は観察されたことがなく経験したことのない事象で、今後の活動を見通すことは難しいという見解です。

能登半島沖は、プレート境界域から離れているけれど活断層が多い地域です。地震のメカニズムを解析するのが難しいのかな。

「令和６年能登半島地震」に関する「地震調査委員長見解」（抜粋）
石川県能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、活動当初は比較的規模の小さな地震が継続する中、2022年６月にM5.4の地震（最大震度６弱）、2023 年５月にM6.5の地震（最大震度６強）などの規模の大きな地震が発生し、2024年１月には、一連の活動の中で最大規模の地震であるM7.6の地震（最大震度７）が発生しました。2023年12月までの地震活動の範囲は能登半島北東部の概ね30㎞四方の範囲でしたが、M7.6 の地震の直後からの地震活動は非常に活発になり、北東南西に延びる150㎞程度の範囲に広がりました。その後、M7.6の地震の地震活動域では、時間の経過とともに活動が徐々に低下してきていますが、そのような中で2024年6月にM6.0の地震（最大震度５強）、11月にM6.6の地震（最大震度５弱）が発生するなど、引き続き規模の大きな地震が発生しています。今回の地震活動のように、数年にわたって続く上に、M7.6の地震に加えてM6.6、M6.5のようなM６クラスの規模の大きな地震が何度も発生するような陸・沿岸域の地震活動は、日本ではこれまでに観測されたことはありません。
これまでに経験したことのない事象に直面し、地震活動がいつまで続くのかなど今後の活動を見通すことは難しい状況です。能登半島周辺には海域活断層が数多く存在するなど規模の大きな地震が今後も発生する可能性が依然としてあることから、地震調査委員会としての情報発信をより強化する必要があると考えます。これまでに取り組んできた地震活動の評価に加え、「地震調査委員長見解」として、関連する情報を発信することとしました。
2025.01.15／地震調査研究推進本部 地震調査委員会

参照：「令和６年能登半島地震」に関する「地震調査委員長見解」 2025.01.15／地震調査研究推進本部 地震調査委員会 PDF 8.6MB

南海トラフ地震臨時情報（調査中）は「調査終了」に

2025年1月13日21時19分頃　日向灘で発生しM6.9（評価結果は6.7）最大震度5弱の地震について、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されていましたが、「調査終了」になり特段の防災対策をとるは必要はないとなりました。

・ 地震情報／気象庁
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

参照：南海トラフ地震臨時情報について 2025.01.14 00:15／気象庁 PDF 1.4MB

関連エントリー：南海トラフ地震に関連する情報の種類 2024.12.21