カテゴリー「ニュース」の1000件の記事

2024.09.04

マイナ保険証の利用率11%

先日、総合病院で年1回の人間ドックを受けた時、健康管理センターはマイナ保険証に対応していませんでした。従来の保険証も持っていたので問題はありませんでしたが、たぶん診療部門では対応しているのでしょうが、健康管理センターまで準備が整っていなかったのでようか?

12月にはマイナ保険証に一本化されるので、すぐに対応されると思います。

デジタル庁の「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」によると、2024年7月31日現在のマイナンバーカードの保有枚数は93,083,991枚、健康保険証の利用登録数は74,511,427枚なので、マイナンバーカードのうち80.0%がマイナ保険証として利用可能とういうことになります。

NHKの報道によるとマイナ保険証の7月時点の利用率は11.13%といいます。

マイナ保険証を持っているけれど利用しないのは、医療機関側の対応が遅れているのか、利用者側に利用に抵抗があるのか、どんなところにあるのでしょう?

参照:マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード/デジタル庁

引用文マイナ保険証 利用率低い医療機関や薬局に聞き取りへ 厚労省
今の健康保険証がことし12月に廃止される中、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した保険証=「マイナ保険証」の利用率が低迷していることから、利用率が特に低い医療機関や薬局に直接、聞き取りを行うなどして利用の促進を図ることにしています。
政府は、およそ3か月後のことし12月2日に、今の健康保険証を廃止する方針ですが、代わりとなるマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率は、7月時点で11.13%にとどまっています。
こうした中、厚生労働省は、30日開かれた社会保障審議会の部会で、利用の促進を図るための新たな対応を示しました。
それによりますと「マイナ保険証」の利用率が特に低い医療機関や薬局に対し、困っていることがないかなど直接、聞き取りを行って支援するということです。
また、一定の利用件数を条件にカードリーダーの設置を支援する補助金について、対象期間を11月まで延長するということです。
一方、厚生労働省は、国民の不安もあるとして、今の健康保険証が廃止されたあとも猶予期間として、最長1年間使えることや、「マイナ保険証」を持っていない人には、代わりとなる「資格確認書」を発行することなども引き続き周知することにしています。
2024.08.30/NHK

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2024.08.28

小型月着陸実証機(SLIM)の月面活動が終了した

1月20日に神酒の海付近に10m程度で月面に着陸した小型月着陸実証機(SLIM)の月面活動が終了したと、JAXAが報じています。

夜は-170℃になるという過酷な月面の長い夜を3度も超えて活動を続けたSLIM、流石です。

関連エントリー:SLIMが着陸した「神酒の海」や「テオフィルス・クレーター」 2024.02.03

引用文小型月着陸実証機(SLIM)の月面活動の終了
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、小型月着陸実証機(SLIM)と2024年4月28日に通信して以降、5月から7月の運用機会(※)において探査機との通信を確立できなかったことから、8月23日22時40分(日本標準時)の停波運用をもって、SLIMの月面での運用を終了しました。
SLIMは、2023年9月7日に種子島宇宙センターからH-IIAロケット47号機で打ち上げられ、2024年1月20日に日本で初めて月面軟着陸に成功しました。その着陸性能は、着陸目標点からの位置誤差10m程度以下と評価できたことから、世界初となるピンポイント着陸に成功したことを確認しました。また、マルチバンド分光カメラ(MBC)による10バンド(波長)の分光観測は当初の想定を超えて10個の岩石に対して実施することができました。さらに、ミッションとしては計画していなかった越夜後の探査機動作も3回にわたって確認されるなど、所期の目標を上回る成果を収めました。
SLIMの運用状況(SLIMプロジェクトサイト)
2024.08.26/国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

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2024.08.16

2023年度のカロリーベースの食料自給率は前年度と同じ38% - 自給率と自給力

農林水産省から2023年度(令和4年度)食料自給表が公表されました。

ここ数年、食料自給率は横ばいで’23年度は、カロリーベース(総合熱量総合)が38%、米(重量ベース)が99%、主食用穀物自給率(重量ベース)が63%です。

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カロリーベースの自給率が38%では、食料の輸入がストップしたり減少した場合は、国民への十分なカロリーの供給が困難になるため農林水産省では、食料自給率とは別に食料自給力の試算をしています。

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食料自給力とは、食料が海外から完全に入ってこなくなった場合、国内生産でどのくらい必要なカロリーを賄えるかの試算です。厳密には、食料が入ってこなくなる状態では、原油やガスなどのエネルギーや肥料や農薬などの資材も入ってこなくなるわけでかなり農業生産は厳しい状況に置かれますが、その点は置いておいて...

国内のみで農業生産を行う場合、ひとつは非食用作物を栽培している農地や耕作が放棄されている農地を食用作物の栽培に使うということです。さらに、供給カロリーの大きい米・小麦、イモ類に作物転換を行い二毛作と組み合わせた生産を行うことです。

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・ 令和5年度 食料自給率・食料自給力指標について 2024年8月/農林水産省 8~9ページを引用
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

自給力の試算によると、現在、国民一人が一日に必要とするカロリーは2,167kcalで、国内で供給できるカロリーは841kcalの48%です。

これを米・小麦中心の生産に替え、野菜や畜産・水産物などを加えることで1,752kcal、81%の供給を試算しています。

また、イモ類中心の生産とし、米・小麦、野菜や畜産・水産物などを加えることで2,362kcal、109%の供給を試算しています。

いざとなったら国民はイモを食えということなのか、でも、最近の国際情勢を考えると真面目に考える時期にきています。

参考:令和5年度食料自給率・食料自給力指標について 2024.08.08/農林水産省

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2024.08.15

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表に伴う政府の「特別な注意の呼びかけ」が終了した

8月8日に気象庁から発表された「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が、地震の発表から1週間が経ち、政府の「特別な注意の呼びかけ」が終了されました。

気象庁の「南海トラフ地震関連解説情報(第7号)」によると、この1週間、「南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。」とのことで、「特別な注意の呼びかけ」が終了されました。

終了の根拠として、1. 8日の地震の震源付近の地震活動が時間の経過とともに低下している 2. ひずみ観測点で、地震後に通常みられる変化以外は観測されていないこと 3. 東海から紀伊半島の深部低周波地震活動に伴う変化がは従来からも繰り返し観測されてきた現象であることなどがあげられています。

ただ、南海トラフ沿いは、いつ大規模地震が発生してもおかしくない状況にあることに変わりはないので、日頃からの地震への備えを引き続き実施するよう呼び掛けています。

南海トラフ地震関連解説情報(第7号) 令和 6 年 8 月 15 日 17 時 02 分発表

** 見出し **
8月8日16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震の発生に伴って、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、8月8日19時15分に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。8日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。地震の発生から1週間経過したことから、本日(15日)17時をもって、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」を引き続き実施してください。

** 本文 **
8月8日16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1(モーメントマグニチュード7.0)の地震が発生しました。この地震の震源付近の地震活動は、8日の地震発生当初は活発でしたが、時間の経過とともに低下しています。しかし、平常時より地震が多い状況が継続しており、現状程度の地震活動は当分続くと考えられます。
8日16時から本日(15日)14時までに南海トラフ地震の想定震源域(8月8日の地震の震源域周辺を含む)で発生した震度1以上を観測した地震の回数(速報値)は次の通りです。
8日16時から24時まで8回(震度6弱:1回、震度2:2回、震度1:5回)
9日00時から24時まで11回(震度3:1回、震度2:2回、震度1:8回)
10日00時から24時まで2回(震度2:1回、震度1:1回)
11日00時から24時まで2回(震度3:1回、震度1:1回)
12日00時から24時まで1回(震度1:1回)
13日00時から24時まで0回
14日00時から24時まで0回
15日00時から14時まで0回

また、ひずみ観測点では、マグニチュード7.1の地震に伴うステップ状の変化が観測されていますが、地震後に通常みられる変化以外は今のところ観測されていません。東海から紀伊半島の深部低周波地震(微動)活動に伴う変化が付近のひずみ計等で観測されていますが、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。8月8日21時頃から、日向灘及び九州地方南東沖で浅部超低周波地震を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象ですが、発生頻度・規模等発生様式については今後も観測・研究が必要です。また、8日の地震発生後、宮崎県南部を中心に、地震後の余効変動と考えられる地殻変動を観測しています。余効変動自体はM7クラス以上の地震が発生すると観測されるものですが、今回の余効変動は、そのような地震後に観測される通常の余効変動の範囲内と考えられます。なお、地震直後に余効変動のメカニズムを見極めることは困難であり、ある程度の期間、観測を続ける必要があります。
そのほか、8月5日頃から、紀伊半島沖で地殻変動に起因するとみられる孔内間隙水圧の変化を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象です。
このように、8日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着
状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。

8月8日の地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、8月8日19時15分に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。
政府では、8月8日16時43分頃の日向灘を震源とする地震の発生から1週間経過したことから、本日(15日)17時をもって、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。
過去の世界的な事例をみると、大規模地震の発生の可能性は、最初の地震(8日の地震)の発生直後ほど高く、時間の経過とともにその可能性が低下していく傾向がありますが、最初の地震から 1週間以上経過した後に大規模地震が発生した事例もあります。
南海トラフ沿いの大規模地震(マグニチュード8から9クラス)は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80%であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態です。
南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」については、引き続き実施してください。
気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。

※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合
があります。

** 次回発表予定 **
今後は、次回の定例の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会(9月6日開催予定)までの間、毎週1回「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等を発表します。次回の情報発表は、22日15時30分頃を予定しています。

関連エントリー:「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された 2024.08.08

参照:令和6年8月8日16時43分頃の日向灘の地震について(第8報)及び南海トラフ地震関連解説情報(第7号)について 2024.08.15/気象庁地震火山部 PDF 10.5MB

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2024.08.13

確かにスーパーの米は品薄です

米が品薄になっています。実際、近所のスーパーでも店頭にまったく置いていなかったり、置いてあっても購入数量を制限したりしています。

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農林水産省の資料(主食用米等の令和5/6年及び令和6/7年の需給見通し(令和6年3月公表基本指針))を見ても、本年6月末の民間在庫量は177万トンで昨年同時期よりも20万トン(10%)少ない状況です。

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・ 米をめぐる状況について 令和6年7月/農林水産省農産局 6ページ(主食用米等の令和5/6年及び令和6/7年の需給見通し(令和6年3月公表基本指針))から抜粋
※ 画像をクリックすると別ウインドウに拡大表示します。

ただ、「令和6/7年の主要米等の需給見通し」では供給量はわずかに減少するけれど需要量も減少するので需給に問題はないと見通しています。

新米が出てくれば品不足は落ち着くのでしょう。

ただ、台風や大雨による災害や登熟期の異常な高温による生育障害などが心配されるけれど。

参考:食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料(令和6年7月30日開催)/農林水産

引用文主食用コメの在庫が過去最少に 去年より20%減
コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20%減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。
農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。
それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。
農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。
これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20%減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。
在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの価格は、過去10年間では最も高くなっていて、審議会の出席者からは、値上がりで消費に影響が出ることを懸念する声も上がっていました。
一方、30日の審議会では、せんべいやみそなどに使う加工用のコメも不足していることから、平成24年以来、12年ぶりに、その対応策として政府の備蓄米を加工用に販売する方針も決まりました。
林官房長官「ひっ迫状況ではない 動向を注視」
林官房長官は午後の記者会見で「現時点で食用米の全体需給はひっ迫している状況ではないと認識している。今後、令和6年産米の収穫も始まることから、これらの生産状況も含めて需給と価格の動向を注視していく」と述べました。
2024.07.30/NHK

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2024.08.09

「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表は鉄道の運行にも影響するんだ

昨日、発表された「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表は、JRの運行に影響していました。

沼津駅改札口の掲示板には、特急ふじかわや寝台特急サンライズの運休情報が掲示されていました。

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読売新聞によると、ふじかわやサンライズ瀬戸・出雲の他、特急南紀や伊那路の運休や東海道新幹線 三島-三河安城間の徐行運転も行われるようです。

「巨大地震注意」の発表の影響があるんですね。

関連エントリー:「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された 2024.08.08

引用文サンライズ瀬戸・出雲や特急の南紀・伊那路・ふじかわ運休…「巨大地震注意」発表受け
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表したことを受け、JR東海は臨時情報解除までの間、寝台特急のサンライズ瀬戸・出雲と、特急の南紀、伊那路、ふじかわを運休すると発表した。
同社は、東海道新幹線の三島―三河安城間で速度を落として運転を始めており、その他の列車についても同社では、状況によっては速度を落として運転したり、途中駅で運転を打ち切る可能性があるとしている。
2024.08.08/読売新聞

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2024.08.08

「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された

今日、16時43分頃に日向灘を震源とするM7.1、最大震度6弱の地震が発生しました。静岡では揺れを感じませんでしたが、震源がフィリピンプレートとユーラシアプレートの境界で、南海トラフ地震の発生する場所なので気になるところです。

ただ、日向灘を震源とする地震は過去にも発生しているので珍しくないと思っていたら「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。

「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の参考によると、南海トラフ地震臨時情報には、「調査中」「巨大地震警戒」「世大地震注意」「調査終了」の4つがあります。今回は「調査中」の後に「巨大地震注意」が発表されました。

「巨大地震注意」の発表の基準は、1 . 監視領域内において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価した場合 2. 想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合の2つで、今回はマグニチュードの基準に該当しました。

過去の世界のモーメントマグニチュード7.0以上の地震1,437事例のうち、その後、最初の地震の発生から6事例だそうで0.4%です。

気象庁では、「南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。」とし、防災対応をとるように呼び掛けています。

もともと、30年以内の巨大地震の発生確率が70~80%の地域です。この確率が1週間に数百回に1回程度に高まったことが、どの程度のものか判断に困るけれど、これを機会に我が家の防災対策の再確認をします。

それと、個人的には臨時情報の発表よりも、震源がプレート境界だったことのほうが気になります。

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) 2024年8月8日 19時15分 気象庁地震火山部
** 見出し **
本日(8日)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
** 本文 **
本日(8日)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。その後の地震活動は活発な状態が続いています。また、ひずみ観測点では、この地震に伴うステップ状の変化が観測されています。
気象庁では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。
この地震は、西北西・東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型で、南海トラフ地震の想定震源域内における陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことにより発生したモーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。
過去の世界の大規模地震の統計データでは、1904年から2014年に発生したモーメントマグニチュード7.0以上の地震1,437事例のうち、その後同じ領域でモーメントマグニチュード8クラス以上の地震が発生した事例は、最初の地震の発生から7日以内に6事例であり、その後の発生頻度は時間とともに減少します。このデータには、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(モーメントマグニチュード9.0)が発生した2日前に、モーメントマグニチュード7クラスの地震が発生していた事例が含まれます。世界の事例ではモーメントマグニチュード7.0以上の地震発生後に同じ領域で、モーメントマグニチュード8クラス以上の地震が7日以内に発生する頻度は数百回に1回程度となります。
これらのことから、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。
南海トラフ地震には多様性があり、大規模地震が発生した場合の震源域は、今回の地震の周辺だけにとどまる場合もあれば、南海トラフ全域に及ぶ場合も考えられます。
最大規模の地震が発生した場合、関東地方から九州地方にかけての広い範囲で強い揺れが、また、関東地方から沖縄地方にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。
今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。
※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。
※評価検討会は、従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって検討を行っています。

** 次回発表予定 **
今後は、「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等を発表します。

** (参考) 南海トラフ地震に関連する情報の種類 **
【南海トラフ地震臨時情報】
情報発表条件:
○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
情報名に付記するキーワード:
○「調査中」 下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内※1でマグニチュード6.8以上の地震※2が発生
・1カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
○「巨大地震警戒」 想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価した場合
○「巨大地震注意」
・監視領域内※1において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震※2が発生したと評価した場合(巨大地震警戒に該当する場合は除く)
・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
○「調査終了」 (巨大地震警戒)、(巨大地震注意)のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
※1 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲
※2 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く
【南海トラフ地震関連解説情報】
情報発表条件:
○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合(ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く)
※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。

参考:南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)について 令和6年8月8日19時45分/ 気象庁地震火山部 PDF 3.4MB

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2024.07.26

2023年の平均寿命は、男が前年を0.04年上回り81.09年、女が0.05年上回り87.14年

厚生労働省から2023年(令和4年)の簡易生命表が発表になりました。

’23年の平均寿命(0歳の平均余命)は、男が前年より0.04年上回り81.09年、女が0.05年上回り87.14年です。

’21年、’22年と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)など影響で、前年を2年続けて下回っていたので3年ぶりに上回りました。

厚生労働省は、上回った要因として悪性新生物<腫瘍>、新型コロナウイルス感染症などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いているとしています。

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参照:令和5年簡易生命表の概況/厚生労働省

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2024.07.25

500系新幹線が2027年までに運行終了

2010年2月に東海道新幹線から姿を消した500系新幹線が、2027年までに運行を終了するとJR西日本がアナウンスしています。

東海道新幹線で運用されている頃も500系はのぞみで使用されており、のぞみの停車しない静岡県内では馴染の薄い新幹線でした。

僕は500系には一度しか乗ったことがありません。

ただ、静岡を通過する500系を見ることはよくあり、白と青が基調の0系、100系、300系、700系、N700系の中で、メタリックを基調とした500系は斬新でした。

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・ 500系新幹線

関連エントリー:静岡では昨日が500系新幹線の見納めだったんだ 2010.03.01

引用文JR西日本 新幹線「500系」2027年までに運行終了へ
JR西日本は、近未来的なデザインが人気の新幹線の車両、「500系」について、老朽化が進んでいることから、2027年までに運行を終えると発表しました。
これは24日、JR西日本の長谷川一明 社長が記者会見で明らかにしました。
「500系」は、1997年に山陽新幹線や東海道新幹線を走る「のぞみ」として営業運転を始め、当時としては世界最速タイとなる時速300キロを記録しました。
近未来的なデザインが人気を集め、現在は、山陽新幹線の新大阪と博多を結ぶ「こだま」として6編成が運行していますが、投入から30年近くがたち、老朽化が進んでいました。
このため、JR西日本は2027年までに、すべての車両の運行を終えることを決め、代わりに「N700S」と呼ばれる車両を追加投入するとしています。
2024.07.24/JR西日本

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2024.07.24

いすゞが普通免許で運転ができるトラックを発売

いすゞ自動車が普通自動車運転免許で運転ができる小型トラックを発売するそうです。

2017年以降取得した自動車普通免許では、車両総重量3.5t未満、最大総積載量2t未満の自動車しか運転できません。

2007年に普通免許と大型免許の間に中型免許が新設された際に、新設前の普通免許は限定条件付きの中型免許に変更になりました。

2007年前の普通免許では、車両総重量が8t未満、最大積載量が5t未満の自動車が運転できました。このため、これまでの普通免許は車両総重量が8t未満、最大積載量が5t未満の限定付きの中型免許になりました。

2017年3月道路交通法改正前後の自動車運転免許の区分

僕は普通免許から限定条件中型免許に変更になっても、実質は変わらなかったので気にしていませんでした。

ただ、新卒者は普通免許しか持っていないことが多く、小型トラックを運転できなくて困るとという話を時々聞きます。

いすゞは、この不都合に対応するため普通免許で運転ができるトラックを発売することにななったようです。このトラックの最大積載量が1,300kgですが、軽トラックの350kgに比べれば大きいのである程度の需要はあるのだろうなあ。

関連エントリー
8t限定中型免許と普通免許 2016.08.18
来年3月から自動車運転免許の区分に「準中型免許」が加わる 2016.12.14

引用文いすゞ、国内唯一の普通自動車免許対応の小型ディーゼルトラック「エルフミオ」を発売~ドライバーの裾野を広げる「だれでもトラック」、ドライバー不足の解消に貢献~
いすゞ自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長COO:南真介、以下「いすゞ」)は、国内唯一となる、オートマチックトランスミッション(AT)限定の普通自動車運転免許(普通免許)で運転できる小型*1ディーゼルトラック「エルフミオ」を7月30日(火)より発売します。
昨今のドライバー不足の問題は、小口配送を中心とするラストワンマイル物流はもちろん、物流にとどまらないさまざまな業種の自営業者においても、少子高齢化による担い手不足が生じており、国内経済を支えるトラックドライバーの人材確保は喫緊の課題となっています。
このような中、ドライバーの裾野を広げるため、いすゞは経済合理性の高いディーゼルエンジン搭載の小型トラックをAT限定の普通免許で運転できるよう開発を推進し、このたび「エルフミオ」が誕生しました。これからのドライバー多様化を見据え、「だれでもトラック」をキーワードに、ドライバー不足という社会課題の解決への貢献を目指します。また、スマートフォン(スマホ)やタブレットなどのデジタル端末で購入できるオンライン販売チャネル「ELFmioストア」を開設し、お客さまが“いつでも、どこでも”購入できる、トラックの新しい購入スタイルを提案します。
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<「エルフミオ」主要モデル諸元>
型式 3DF-NHR87AF
仕様 シングルキャブ 平ボディ フラットロー
エンジン型式 RZ4E
排気量 1,898cc
トランスミッション 6速AT
全長 4,690mm
全幅 1,695mm
全高 1,960mm
荷台内寸法(長さ/幅/高さ) 3,120mm/1,620mm/380mm
最大積載量 1,300kg
車両総重量 3435kg
最小回転半径 4.4m
乗車定員 3人
2024.07.24/いすゞ自動車

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