日本を標的にした詐欺メールが急増しているそうです

日本を標的にした詐欺メールが急増しているとNHKが報じています。

4月は世界全体で確認されたうちの8割以上が日本を標的にしたもので、特に証券会社を騙るメールが多いそうです。

 僕のところにも最近、三井住友銀行、SBI証券、野村證券、証券業協会（楽天証券）、あいおいニッセイ同和損保など証券会社や金融機関、損害保険会社などを騙る詐欺メールが頻繁に届いています。

ほとんどが取引のないところなどで、メールに反応することはありません。

ただ、メール記載ののULRなどにアクセスしてIDやパスワードを入力しないまでも、メールを開いただけで開封状況が送信されその状況が送信元に確認されてしまう場合もあるとの話を聞いたことがあります。こうなると送信元では、おそらくランダムに送信したメールアドレスのうちより反応する確率が高いアドレスが収集できるので、やっかいだと感じます。

日本に対する割合が高くなった原因のひとつに、これまで生成AIやツールが登場し日本語の壁が低くなったことが考えられるそうで、こんなところにも生成AIの進歩が反映しているんですね。

参照：このところ証券や損保や金融機関を騙る詐欺メールが頻繁に来ます 2025.04.18

日本を標的にした詐欺メール急増 4月は世界の8割以上占める
日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。
アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。
この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。
とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。
国内の証券会社では、ことしに入って利用者の口座が乗っ取られ、身に覚えのない不正な取り引きが行われる被害が急増しています。
セキュリティー会社では、メールのリンクをクリックしてパスワードなどの情報を入力しないことや、生体認証などでも本人確認を行う「多要素認証」を設定するなどして、注意するよう呼びかけています。
プルーフポイントの増田幸美さんは「これまでは日本語が大きな防御壁になっていましたが、生成AIやツールの登場で『ことばの壁』がなくなって、日本がねらわれやすくなっている。改めてフィッシング詐欺メールへの対策を強化してほしい」と話していました。
2025.05.20／NHK