10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反になったけれど、アフェリエイトの対応は？ その2

このエントリーは、消費者庁の「景品表示法とステルスマーケティング～事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック」等により僕の解釈で書きました。内容に間違っていることがあると思いますので、その際はコメントで指摘をお願いします。

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「その1」から続く。

ガイドブックはさらに続いて、「一般消費者が事業者の表示であることが不明瞭で分からないもの」「一般消費者が事業者の表示であることが明瞭で分かるもの」の記載があります。

「その1」で、「amazonアソシエイトのような場合は、対象にならないように読めます。」と書きましたが、ブログのひとつのエントリーの中で、投稿者の感想と事業者のアフェリエイトが混在する場合は、感想とアフェリエイトを明確にわかるようにしなければならないということだろうか？

一般消費者が事業者の表示であることが不明瞭で分からないもの（ガイドブック 13ページ）
一般消費者から見て、事業者の表示であることが明瞭となっているか、不明瞭となっているのかの判断に当たっては、表示上の特定の文章、図表、写真などから一般消費者が受ける印象・認識ではなく、表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となります。
例
・事業者の表示であることが全く記載されていない場合
・アフィリエイト広告において事業者の表示であることを記載していない場合
・事業者の表示である旨について、部分的な表示しかしていない場合
・冒頭に「広告」と記載し、文中に「第三者の感想」と記載するなど、事業者の表示である旨が分かりにくい表示である場合
・動画において、一般消費者が認識できないほど短い時間で、事業者の表示である旨を表示する場合
・一般消費者が事業者の表示であることを認識しにくい、文言・場所・大きさ・色で表示する場合（文章で表示する場合も含む。）
・事業者の表示であることを大量のハッシュタグ（＃）の中に表示する場合

一般消費者が事業者の表示であることが明瞭で分かるもの（ガイドブック 14ページ）
広告である旨が一般消費者から見て分かりやすい表示になっているもの、一般消費者にとって事業者の表示であることが社会通念上明らかなものは、告示の規制対象外です。
例
・「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、「PR」といったSNS等で広く一般に利用されている文言による表示を行う場合
　※ただし、上記の文言を使用したとしても、表示内容全体から一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭となっていると認められない場合もあります。
・「A社から提供を受けて投稿している。」等のように文章による表示を行う場合
・テレビCＭのように広告と番組が切り離されている表示を行う場合
・事業者の協力を得て制作される番組や映画等において、スポンサー等の名称等をエンドロール等を通じて表示を行う場合
・新聞紙の広告欄のように「広告」等と記載されている表示を行う場合
・商品又は役務の紹介自体が目的である雑誌やその他の出版物における表示を行う場合
・事業者自身のウェブサイトにおける表示（特定の商品又は役務を期間限定で特集するページも含む。）を行う場合
・事業者自身のSNSアカウントを通じて表示を行う場合
・社会的な立場・職業等（例えば、観光大使等）から、事業者の依頼を受けて広告宣伝していることが社会通念上明らかな者を通じて、事業者が表示を行う場合

ガイドブックを読むと、やはりこのブログでamazonアフェリエイトを使う場合は、記事の内容とamazonアフェリエイトの部分が明確にわかるゆにしておいた方がよさそうです。

では、amazonアフェリエイトではどのように規定しているのだろうか。「その3」ではamazonアフェリエイトでの対応について書きます。

消費者庁の関連資料
・ 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。
・ 景品表示法とステルスマーケティング～事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック PDF 3.0MB

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