ガソリン価格の激変緩和措置が10月以降も継続？

2022年1月27日から元売事業者・輸入業者に価格抑制のための補助金を支給し、小売価格の急騰を抑制する燃料油価格の激変緩和事業が行われています。この事業は、何度か拡充されたり縮小されたりして今年の9月に終了する予定でした。

それがこのところの燃料価格の高騰を受け10月以降の対応を政府が検討していると、NHKが報じていました。

資源エネルギー庁の資料によると、8月21日現在のレギュラーガソリンの全国平均価格はリッター当たり181.9円ですが、補助がない場合は195.5円になり13.6円の抑制になっていると試算しています。

資料：燃料油価格激変緩和補助金／資源エネルギー庁 
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先日、給油した時の価格は181円でしたので、実際は195円程度になっていたのでしょうか。

僕のいつも給油しているセルフのガソリンスタンドも事業導入後、比較的安定して価格は推移していましたがここにきて急激に上昇しています。

僕は余りクルマを使う方ではないので、ガソリン価格の高騰の影響は大きくありませんが、仕事で使う人や会社は影響が大きいと思われるので、10月以降も事業が継続されるのでしょう。

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政府 追加の経済対策へ 物価高が続く中
物価高が続く中、政府はガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめた上で、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策を策定することになりました。与党内では補正予算案の編成を求める意見も出ていて、政府との間で調整が行われる見通しです。
政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金の支給のほか、家庭や企業の電気料金やガス料金などの負担軽減策を、9月まで講じることにしていますが、10月以降の対応は決まっていません。
こうした中、岸田総理大臣は22日、自民党の萩生田政務調査会長と会談し、与党内で燃料油の高騰対策を検討して一定の方向性を示すよう指示しました。
政府は与党の検討を踏まえ、8月中に対策をまとめたい考えです。
さらに、岸田総理大臣は記者団に対し「さまざまな物価の状況なども見ながら経済対策を9月には考えていきたい」と述べ、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策を策定する意向を明らかにしました。
与党内では予備費で当面の対策はしながら、必要に応じて経済対策の裏付けとなる補正予算案を編成するよう求める意見も出ていて、今後、政府との間で調整が行われる見通しです。
2023.08.23／NHK