確かに捨てられる食べ物を減らせば、食料自給率は上がるかもしれないね

少し前の毎日新聞で、農林水産省が賞味期限や過剰発注、リサイクルを進めることにより、食品のロスを減らし食料自給率を向上させる指針の策定を進めることを報じていました。

少し興味があったので、このことが検討された「食品ロスの削減に向けた検討会」の資料を、農林水産省のサイトでダウンロードし読んでみました。

○ 資料：食品ロスの削減に向けた検討会/農林水産省
・ 食品ロスの現状とその削減に向けた対応方向について（案） （平成20年12月10日）/食品ロスの削減に向けた検討会 PDF
・ 食品ロスの現状について （平成20年８月８日）/農林水産省 PDF

資料「食品ロスの現状について」には、どのくらいロスがあるのかを推定する記載がありました。
それは、食料自給表の供給熱量から国民健康・栄養調査の栄養素等摂取量を減じて、推定するものです。

面白いので、僕も食料自給表と国民健康・栄養調査の表から下の表とグラフを作ってみました。
農水省の資料にも書いてあるけれど、違った統計の数字の比較だから、あくまでも推定であって厳密なものではないけれどね。

○ 資料：食料自給表/農林水産省 国民健康・栄養調査/厚生労働省

この表やグラフをみると、供給される熱量は年を追って、やや増えているか横ばいだけど、摂取される栄養は少しずつ減少し、その差は開いています。
そして、2005年には669kcalが捨てられています。

このことを考えると、安全性が担保されれば消費期限や賞味期限を見直し、捨てられる食料を少なくする考えもありかなあと思います。

＜農水省＞賞味期限見直し、過剰発注防止　食品の指針策定へ
国内で年間約1900万トンも発生している食品廃棄物を減らすため、農林水産省は09年度、ロス抑制の具体策やリサイクル促進へ向けたガイドライン作りに乗り出す。消費・賞味期限の見直しや生産や仕入れのミスマッチ解消などが検討課題だ。世界的に食料需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、無駄を減らして食料輸入を抑制し、07年度で40％と低迷する食料自給率（カロリーベース）を引き上げる狙いもある。
農水省の有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」が昨年末まとめた報告は、食品ロス発生の原因について(1)必要以上に短い消費・賞味期限(2)欠品を避けるための過剰な生産や仕入れ(3)外見上の問題や包装の印字ミスなど品質に影響がない規格外品の発生(4)外食店での多すぎる注文から発生する食べ残し--などの問題点を指摘。また、業者に自社商品の廃棄量や発生原因、廃棄コストなどの実態やロス削減目標を公開するよう提案した。-----
一方、リサイクルについては、食品廃棄物の適切な分別方法や処理を委託する際のポイントなどを具体的に示したマニュアル的な指針を策定する方向。09年度中に事業者に配布し、食品関連業界のリサイクル率向上を促す考えだ。
農水省の試算では、食品関連業者や家庭から出た食品廃棄物は05年度で約1900万トン。うち500万～900万トンがまだ食べられる食品だったと推計され、日本が１年間に輸入する小麦や国内でのコメ生産に匹敵する量に上っている。
2009/01/11／毎日新聞

----------
PDF形式のファイルの閲覧には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、下のバナーのリンク先からダウンロードしてください。