「消費者庁」を新設？

福田首相は、消費者行政を一元的に行う「消費者庁」の新設する方針を示したそうです。少し前の日本経済新聞が報じていました。

そうなんだろうなあと思います。
たとえば厚生労働省は、その設置法によれば、その所掌事務のうち医薬品関係を見ても、第４条15号で医薬品などの生産、流通、消費の増進を規定する一方で、31号で安全性の確保を規定しています。
国にとって産業の育成も安全性の確保も大切な仕事だと思うけれど、場合によって相反する仕事をひとりの国務大臣が所掌するのは、時に対立するよね。
これは、厚労省に限った話ではなく、たとえば農林水産省などにも同じことが言えるのかもしれません。
「消費者庁」がどの程度、独立し権限を与えられた組織になるのかはわかりませんが、生産する側の立場と消費する側の立場のそれぞれが独立した組織があったほうが、スッキリするように思います。

「消費者庁」で首相が陣頭指揮・政権浮揚へ来年度新設表明
福田康夫首相は23日の消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化する新組織として「消費者庁」を来年度に新設する方針を表明した。行政の肥大化を防ぐため関係省庁から組織・人員を振り替えて再編する原則も示したが、法律と権限を奪われる関係省庁は水面下で抵抗を強める。強力な権限を持つ「消費者行政の司令塔」が実現するかどうかは、首相の求心力を占う試金石にもなる。
「このへんで私なりに新組織についての考え方を申し上げたい」。首相は席上、「消費者庁」を新設する方針を明言。有識者会議の最終結論を待たずに新組織の方向性を示した。
2008/04/24／日本経済新聞

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○ 参考
厚生労働省設置法 （平成11年７月16日法律第97号）

(任務)
第３条 厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。
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(所掌事務)
第４条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
15 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること。
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31 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。