食料自給率39％について

先日、農林水産省から2006年度の食料自給率の暫定値が発表されました。
農水省のサイトには、食料自給率の算定の基礎となる「食料自給表」が掲載されています。この食料自給表に様々なデータが掲載されていて、ざらと眺めただけでも考えさせられる数字が載っています。

図１は、新聞などで紹介される日本の食料自給率の推移をグラフ化したものです。よく言われる自給率39％は、熱量に換算した自給率で、カロリーベースの自給率と呼ばれるものです。1960年度には79％あったものが、右肩下がりで2006年度には39％まで下がっています。それでも、なんとか主食の米は'06年度で自給率94％（主食用は100％）を確保していす。といっても、米の消費量が減っている中での100％であることを考慮する必要があります。（日本人１人１年当たりの米消費量は、1965年は111.7kgであったものが、2005年には61.4kgまで減少しています。）

図２は、主な先進国の穀物自給率の推移をグラフにしたものです。穀物は、ムギやトウモロコシ、米などで、主に主食と家畜の飼料に利用されます。
1961年には、ドイツ63％、英国53％と日本の75％よりも低かった穀物自給率が、2003年には、ドイツ101％、英国99％と、27％まで下げた日本と対照的な推移をしています。
これにはそれぞれの国の食料に対する考え方の違いがあるんだろうと思います。
日本の場合は、高度成長期に効率の悪い国内の農業生産に頼るよりも、海外の安い食料に多くを依存したことも自給率低下の原因のひとつだと思います。自前で食料を準備するより、他の国と仲良くしてお金で食料を調達すればいいじゃんという考え方と言ったら語弊があるでしょうか？

食料自給表には、2003年のデータですが175ヶ国の穀物自給率の試算も掲載されていて、日本は124位です。
日本よりも穀物自給率が低い国は結構あるのですが、自給率はあくまで割合で絶対数ではありません。そこで、生産量から消費仕向量を減じたもの、まあ自前で賄った量と言えばいいのでしょうか、を少ない順に表にしたものが表１です。
そうすると日本は量的に自前で自国の食料を賄えない国のトップなんですね。これはちょっと怖い数字です。

農林水産省は2015年度に45％まで食料自給率を上げるため頑張っているようだけど、海外の安い農産物が手に入る状況では、難しいことだと思います。
これからも日本がお金持ちで海外から農産物を買うだけの力のある国であればいいけれど、安全保障の観点からも、せめて何かあった時のために、何時でも水田を米が作れる状態に保っておく政策は必要なんじゃないかと、食糧自給表を見ながら思いました。

・ 関連エントリー：食料自給率について考えた(2007.09.27)

食料自給率、13年ぶりに40％割る　コメなど不作で
農林水産省が10日発表した06年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度より１ポイント低い39％で、13年ぶりの40％割れとなった。
コメの消費量の減少に加え、天候不順で主要作物が不作になったことが影響した。同省は自給率を15年度に45％まで引き上げる目標を掲げるが、「今の実力では達成はなかなか望めない」（総合食料局）と、危機感を募らせている。
自給率は、食べ物が国産品でどの程度まかなえているかを、栄養学で使われる熱量（カロリー）に換算して示す指標。06年度は春の低温や夏の集中豪雨、秋の台風被害などで、砂糖原料のテンサイや果実・イモ類の生産量が前年度より減少。主食用は、ほぼ全量を国産でまかなえるコメも台風などで不作となったうえ、消費量（国民１人１年あたり）が61キロと前年度より0.4キロ減り、自給率を押し下げた。
自給率は1965年度は73％だったが、食生活が変化してコメを食べる量が減ったのに加え、米国産トウモロコシを与えられて育った牛の肉を多くとるようになったことなどで低下を続け、89年度に50％を割り込んだ。40％割れは、コメが大凶作となった93年度（37％）以来だ。
2007/08/10／朝日新聞

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