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2008.05.11

政府が独自の食料需給予測を作成するようだ

5月7日に開催された「食料・農業・農村政策推進本部」と「食料の未来を描く戦略会議」の合同会合で、食料の需給予想を日本独自に行うことが決定されたそうです。日本経済新聞が報じていました。

そうなんです。
これからの食料の需給について国レベルでどのように考えているのかを調べようと思っても、農林水産省などの資料からは独自のデータを見つけられませんでした。
それで、仕方ないので、OECD-FAOやUSDAの資料を参照します。まあ、これら予測は世界全体を扱ったものだし、英語で記述されているので読みこなせないしで、日本独自のものがあったらなあと思っていました。

そんなわけで、政府の予測、どんなものになるのか、興味があります。

それと、この合同会議で配布された資料は、ボリュームがあるけれど、今の日本の食料が置かれている状況がわかりやすくまとまっていて、面白いです。

参考
食料・農業・農村政策推進本部(第7回)・食料の未来を描く戦略会議(第5回)合同会合 配布資料/農林水産省
・ Agricultural Outlook 2007-2016 / OECD-FAO (PDF)
Agricultural Baseline Projections 2008-2017 / USDA

引用文食料需給、日本独自に予測 - 政府が新指針、モデル開発を明記 コメ活用、穀物高騰に対応 -
政府は7日、食料・農業・農村政策推進本部(本部長・福田康夫首相)の会合を開き、農業政策の指針である「21世紀新農政2008」をまとめた。指針には食の安全について数値目標のほか、世界的な食料価格の高騰を受けて穀物などの需給予測モデルを開発するなどを盛り込んだ。農林水産省は今夏にも、日本の食料入国としての特性も考慮した独自の長期予測をまとめる。
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食料の需給予測については、これまでは国際機関や米農務省などが作成した予測を政策立案に使っていた。小麦やコメなどの国際価格が上昇し、農産国の間で輸出規制の動きも広がる中で、食料の約6割を輸入に頼る日本として独自の需給予測モデルが必要だと判断した。
2008/05/08/日本経済新聞

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